さまざまなトピックのニュース - All News Topics from Japan

【東京発｜2025年11月10日】Federated Hermes（以下、FH）は、日本の個人投資家を対象にした「はなさく老後プロジェクト」を開始すると発表しました。年金制度の不確実性と低成長環境が併存する現在、同プロジェクトは機関投資の枠組みを個人の長期資産形成に応用し、リスクを抑えながら安定的で持続可能なリタイア後のキャッシュフロー構築を支援することを目的としています。FHによると、本プロジェクトは単一商品の提供ではなく、機関投資家が用いる手法や実行プロセスを「個人が実践できる形」に翻訳したものです。資産配分を出発点とし、投資規律を重視し、コストとリスク管理を基軸に据えることで、長期的に再現性のあるリターンの実現を目指します。教育面の充実を図るため、米国本社から杉本信之氏を迎え、プロジェクト責任者に任命しました。杉本氏はコロンビア大学を卒業後、金融業界で20年以上の経験を持ち、戦略策定・市場分析・個人ポートフォリオ構築運用などに精通しています。金融リテラシーの普及にも長年取り組んでおり、今後はオンライン講座やツールキットを通じて、投資原理や実践ノウハウを分かりやすく伝えていく計画です。本プロジェクトの出発点は「公的年金の不足を補い、個人の自助力を高めること」です。少子高齢化の進展や財政負担の増大により、公的年金制度の持続可能性が課題となる中、個人レベルでの長期運用とリスク分散の重要性が高まっています。FHは、「はなさく老後プロジェクト」が追求するのは短期的な高収益ではなく、コントロールされたボラティリティの中での安定した長期リターンであると強調しています。定期積立投資、資産分散、リバランス、コスト管理などを柱とし、感情的な売買を減らす行動面のサポートにも注力します。ターゲット層としては、中間層およびリタイア・プレリタイア世代を中心に「資産防衛」ニーズに応えます。FHは、貯蓄だけではインフレや長寿リスクへの備えが難しいとし、より構造的な投資枠組みが必要だと指摘しました。そこで、機関投資における「目標収益率—リスク予算—実行規律」の循環モデルを、個人にも実践しやすいチェックリスト形式に再構成します。たとえば、ライフステージごとの年間目標設定や、「コア・サテライト」型の段階的ポートフォリオ構築、極端な市況変動への対応策などを具体的に提示します。さらにFHは、個人投資家の「アクセス可能な市場」を広げることにも取り組みます。これまで機関投資家中心だった一次市場（Primary Market）やPTS夜間取引（私設取引システム）などの活用を促進し、取引機会と価格発見の効率を高める方針です。ただし、これは高頻度取引を推奨するものではなく、適合性評価と法令遵守を前提に、長期投資の環境をより機関投資家に近づける狙いがあります。「機関投資の原理を、より親しみやすい形で個人に届けたい」と杉本氏は述べています。収益保証は行わないものの、透明なプロセスと検証可能な指標をもとに、投資家とともに長期実践を進める姿勢を示しました。データによる投入・変動・ドローダウンの追跡と、教育・コミュニティによる行動の安定化を両立させ、「理解から実行へ」を支援するとのことです。今後の展開として、FHは段階的に学習コンテンツやツールを公開する予定です。初期は資産配分とキャッシュフロー管理の基礎モジュールを整備し、その後、リスクヘッジ、リバランス戦略、行動ファイナンス訓練などを追加。モデルポートフォリオや振り返り機能を通じて、「目標設定—継続投資—定期点検—動的修正」という投資習慣を根づかせる狙いです。FHは、情報開示とコスト透明性を最低ラインとし、投資家適合性の検証を継続して実施するとしています。FHは本プロジェクトの長期ビジョンを「個人が機関投資家並みの規律と手法で、頼れる老後資産を築くこと」と定義し、教育普及と実行支援の両面から、日本社会が「人生100年時代」をより強靭に生き抜くための基盤づくりを目指しています。現在、関心のある個人や家庭向けに相談を受け付けており、関連講座やツールは順次公開予定です。

渋谷のスクランブル交差点で写真を撮る外国人観光客を見て、「何がそんなに面白いんだ？」と首をかしげる日本人は多い。しかし彼らにとって、あの交差点は「日本でしか体験できない奇跡的な光景」らしい。一方、我々日本人にとっては単なる「通勤の邪魔」でしかない。この温度差、一体何なのだろうか。日本人が気づかない「KAWAII文化」の威力2024年の訪日外国人数は過去最高を更新し、彼らが日本で何にお金を使っているかを調べると、意外な事実が浮かび上がる。最も人気なのは「キャラクターグッズ」で、特にサンリオやポケモン関連商品の売り上げは前年比200％増だった。ところが、これらのキャラクターを「日本文化の代表」と考える日本人は少ない。むしろ「子供っぽい」「幼稚」と感じる大人も多い。しかし海外では、Hello Kittyやピカチュウは「KAWAII」という概念を体現する文化的アイコンとして認識されている。パリのルーヴル美術館でさえ、ポケモンとのコラボ展示を開催したほどだ。さらに驚くべきは「コンビニ体験」の人気ぶりだ。外国人観光客向けのYouTube動画で最も再生回数が多いのは「日本のコンビニで24時間過ごしてみた」系のコンテンツ。彼らは深夜でも明るく清潔で、あらゆる商品が揃うコンビニを「未来の店舗」として絶賛している。一方、日本人にとってコンビニは「仕方なく使う場所」程度の認識だ。弁当の種類が豊富なことも、店員の丁寧な接客も、あまりに当たり前すぎて価値を感じない。しかし海外では、24時間営業の店舗自体が珍しく、ましてや高品質な食事が深夜に手に入るなど考えられないことなのだ。「日本の常識」が世界の非常識最近話題になっているのが「おしぼり文化」だ。飲食店で当たり前のように提供されるおしぼりに、外国人観光客は感動している。TwitterやInstagramには「日本のレストランでは手を拭く布がタダでもらえる！」という投稿が溢れている。我々にとっては「当然のサービス」でしかないが、海外では有料が普通だったり、そもそも存在しない文化だったりする。アメリカ人観光客のサラさんは「おしぼりを持ち帰って記念品にした」と笑顔で語っていた。電車の時刻表も同様だ。「電車が1分遅れたら謝罪アナウンスが流れる」という事実に、外国人は驚愕する。ドイツ人観光客のハンスさんは「ドイツでは電車が30分遅れても誰も気にしない。1分の遅れで謝る日本人は異常だ（褒め言葉として）」と話していた。逆に、日本人が「これぞ日本文化」と誇りに思うものが、外国人観光客にはそれほど刺さらないケースもある。茶道や華道といった伝統文化は確かに尊敬されるが、実際に体験する外国人は少数派。むしろ「ゲームセンターのUFOキャッチャー」の方が行列を作っている。食べ物でも同じ現象が起きている。外国人に最も人気な日本料理は「ラーメン」と「回転寿司」。どちらも比較的新しい食文化で、日本人が考える「伝統的な和食」とは少しズレがある。しかし彼らにとって重要なのは「日本でしか味わえない体験」であり、歴史の長さではないのだ。観光立国を目指すなら「外の目線」が必要この現象が示すのは、我々日本人が自国の魅力を正確に把握できていないということだ。観光庁が推進する「クールジャパン」政策も、時として的外れな方向に進んでしまう理由がここにある。例えば、地方自治体が巨額を投じて作った「武士体験施設」よりも、普通の商店街で売っている「食品サンプル」の方が外国人観光客には人気だったりする。我々にとっては「偽物の食べ物」でしかないが、彼らには「技術力の結晶」に見えるのだ。大切なのは「日本人の当たり前」を見直すことかもしれない。毎日使っている駅の自動改札、コンビニのレジ袋の有料化に対する几帳面な対応、電車内での静寂。これらすべてが、実は世界に誇れる「日本らしさ」なのだ。観光立国を本気で目指すなら、まず我々日本人が「外国人の目線」で自分たちの生活を見直す必要がある。そうすれば、わざわざ巨大な観光施設を作らなくても、既に我々の周りには無数の「観光資源」が眠っていることに気づくはずだ。結論として、日本の魅力は「非日常」ではなく「日常」にある。この事実を受け入れることが、真の国際化への第一歩なのかもしれない。

国連の「世界幸福度ランキング2024」で日本は51位。フィンランドが7年連続1位を獲得する中、我が国は先進国の中では相変わらず低迷している。しかし街を歩けば、コンビニでは店員が笑顔で「ありがとうございました」と言ってくれるし、電車は時刻通りに来るし、夜中でも安全に歩ける。一体何が足りないのだろうか。数字が語る日本人の「微妙な」現実内閣府の「国民生活に関する世論調査」を見ると、興味深い傾向が見えてくる。「現在の生活に満足している」と答える人の割合は、実は2020年から微増傾向にある。コロナ禍という大変な時期を経て、意外にも日本人の満足度は上がっているのだ。特に注目すべきは年代別の変化だ。20代の幸福感が大幅に改善している一方で、50代のそれは依然として低迷している。これは興味深い現象で、若い世代は「昭和的価値観」から解放され、多様な生き方を受け入れるようになったことが背景にあると専門家は分析する。「終身雇用」「年功序列」といった古い枠組みが崩壊した結果、逆に自由度が増したというパラドックスだ。実際、フリーランスとして働く20代に話を聞くと、「会社に縛られない生活が楽しい」という声が多い。一方、その変化に戸惑う中高年層は、「安定した未来が見えない」という不安を抱えている。コロナ禍が与えた影響も複雑だ。リモートワークの普及で通勤地獄から解放された人がいる一方、孤独感を深めた人もいる。ある調査では、「在宅勤務で家族との時間が増えて幸せ」と答えた人が6割を超えた反面、「人とのつながりが希薄になった」と感じる人も4割近くいた。面白いのは地域差だ。東京都民の幸福度は全国平均より低いが、沖縄県民のそれは常に上位をキープしている。経済的豊かさと幸福感は必ずしも比例しないという、身も蓋もない現実がここにある。「空気を読む」文化が幸せを阻む？日本人が幸福感を表現するのが下手な理由の一つに、文化的背景がある。「みんなで一緒に苦労する」ことを美徳とする価値観が根強く、「私は幸せです」と大声で言うことに抵抗がある人が多い。実際、同じアンケートでも質問の仕方を変えると結果が大きく変わる。「あなたは幸せですか？」と直接聞くと控えめな回答が返ってくるが、「最近良いことがありましたか？」と聞くと、途端に饒舌になる日本人は多い。つまり、幸せを感じてはいるが、それを「幸せ」として認識・表現することが苦手なのかもしれない。SNSの普及も複雑な影響を与えている。他人の「リア充」投稿を見て落ち込む人がいる一方で、自分の小さな幸せを発信することで満足感を得る人もいる。特に「映える」グルメや旅行の写真をシェアする文化は、確実に日本人の幸福表現を変えている。興味深いことに、最近の若者は「小さな幸せ」を見つけるのが上手だ。コンビニの新商品、推しアイドルの新曲、お気に入りのカフェでの時間。こうした「プチ幸福」を積み重ねることで、全体的な満足度を上げている。これは従来の「大きな目標達成＝幸せ」という価値観からの明らかな変化だ。働き方改革の効果も徐々に現れている。残業時間の減少、有給取得率の向上、副業解禁といった制度変更により、「仕事以外の時間」を充実させる人が増えた。ただし、これらの恩恵を受けられるのは主に大企業の正社員に限られ、中小企業や非正規雇用の人たちとの格差は広がっている。結論として、日本人は確実に幸せになっているが、それを「幸せ」と認識・表現するのが相変わらず苦手なようだ。幸福度ランキングが低いのは、日本人の謙虚さ（あるいは自己肯定感の低さ）が原因かもしれない。もしかすると、「幸せかどうか」を考えること自体が、既に十分幸せな証拠なのではないだろうか。少なくとも、生存に必死だった時代の人たちには、そんな余裕はなかったのだから。